問題37 地域生活課題を抱える人への支援のための施策に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 生活困窮者自立支援法は、生活困窮者における経済的困窮だけでなく、地域社会からの孤立についても支援の対象としている。
2 日常生活自立支援事業は、判断能力の不十分な精神障害者等に対して住宅を購入するための銀行からの借入れの契約などを支援している。
3 災害対策基本法は、福祉避難所に、介護支援専門員の配置を義務づけている。
4 住居確保給付金は、18歳未満の子を持つ母子世帯に対して、生活保護法に基づく住宅扶助の一環として家賃相当額を給付するものである。
5 ひきこもり地域支援センター設置運営事業は、ひきこもりの状態にある人を一般就労につなげるための職業訓練を必須事業にしている。社会福祉士国家試験 第33回（2021年）より
この問題の「地域生活課題」とは、この直前の問題36を受けてのものです。選択肢３「地域住民等は、支援関係機関と連携して『地域生活課題』の解決を図るよう留意するとされている」選択肢5「国及び地方公共団体は、地域住民等が取り組む『地域生活課題』の解決のための活動に関与しなければならないとされている」とあったわけですが、覚えてますか。というか、国家試験を実際に解くときはすぐ次の問題であり、そこで覚えていなければ、すべての問題が単発で解いていることになるのですが、それだと点が伸びません。これらの問題ならば、いちいち前の問題と連動させるとか、そんなこと考える必要がないように見えますが、こういう簡単に見える問題でも、前後の問題が論理的につながって見えてくるようになれば、自然と全体の点が伸びてくるのです。
すると、私たちは、問題36が選択肢３が正解とわかったならば、社会福祉法は関係機関のみならず地域住民等がこの「地域生活課題」の解決にかかわることを求めてるってことを知っているわけです。
そのうえで、問題37をざっとまなざしてみましょう。各選択肢で挙げられている課題にアンダーラインを引いてみてください。
選択肢１ 地域社会からの孤立
選択肢２ 銀行からの借金の借り入れの契約
選択肢３ 介護支援専門員の配置
選択肢４ 家賃相当額の給付
選択肢５ 職業訓練
これらで「地域住民」が関われるもの1位になるものはどれですか？誰がどう見ても選択肢１の「地域社会からの孤立」じゃないですか。それ以外の選択肢の課題はどれも専門性が高くて、スペシャリストに任せたほうがいいに決まってる。ということで、法律がどうとか知らなくても、国家試験がもう選択肢１に〇をつけさせようとしているんですよ。
ということで、期待に応えて、選択肢１に〇をつけてあげれば、それが正解なんです。
正解 １
